Information

基金インフォメーション

一時金で受け取った分配金の所得税法上の取扱いについて

「三菱UFJ信託銀行」名で送付した「一時金支払いのお知らせ」では、システム上の制約から「退職一時金」と記載されていますが、残余財産分配金は、厚生年金基金制度の解散に起因することから、所得税法上「一時所得」として取り扱われます。

一時所得は、年間の一時所得の総収入金額から特別控除額として50万円を控除し、控除後の金額の1/2が課税対象額になります。分離課税ではなく、総合課税ですので、給与など課税年(平成30年)中の他の所得と合算した後、税額が確定します。したがって、源泉徴収の対象にはなりません。

一時所得では、「収入を得るために支出した金額」を控除することができますが、このたびお支払いした分配金の原資は事業主様に独自にご負担いただいた掛金に由来するため、控除可能な「収入を得るために支出した金額」はありません。加入員ご本人様にご負担いただいた掛金は厚生年金の代行部分の給付に充てるためのものでしたが、代行部分は国に返上されており、分配金の原資にはなっていません。

一時所得が当基金の分配金のみで、分配金額が50万円を超える場合、確定申告をするときは、分配金を一時所得として申告する必要があります。

給与所得者で、給与所得以外の課税対象額が20万円を超える方には、確定申告をする義務が生じます。例年は、年末調整のみで、確定申告をしていない給与所得者の方も、分配金額が90万円を超える場合は確定申告をする義務が生じます。

確定申告のための資料としては、分配金お支払いの3営業日前に送付した、「一時金支払いのお知らせ」をご使用ください。

以下の国税庁のウェブサイトなどをご参照いただいたうえ、詳細は最寄りの税務署にお問い合わせください。よろしくお願いいたします。

※ご本人様がお亡くなりになり、相続人の方が分配金をお受け取りになった場合は、相続税の課税対象になる可能性があります。分配金の受給権は解散(平成28年7月1日)時点で発生していましたが、金額の確定にお時間をいただき、このたびお支払いしたものです。分配金の受給権(債権)の相続が発生したものとして相続人の方にお支払いしています。相続税の課税対象になるのか、相続人の方の一時所得として所得税の課税対象になるのか、どちらに該当するのかについては、最寄りの税務署にお問い合わせください。

date: 2018/07/30