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基金インフォメーション

一時金で受け取った分配金の所得税法上の取扱いについて

「三菱UFJ信託銀行」名で送付した「一時金支払いのお知らせ」では、システム上の制約から「退職一時金」と記載されていますが、残余財産分配金は、厚生年金基金制度の解散に起因することから、所得税法上「一時所得」として取り扱われます。

一時所得は、年間の一時所得の総収入金額から特別控除額として50万円を控除し、控除後の金額の1/2が課税対象額になります。分離課税ではなく、総合課税ですので、給与など課税年(平成30年)中の他の所得と合算した後、税額が確定します。したがって、源泉徴収の対象にはなりません。

また、一時所得では、「収入を得るために支出した金額」を控除することができますが、このたびお支払いした分配金の原資は事業主様に独自にご負担いただいた掛金に由来するため、控除可能な「収入を得るために支出した金額」はありません。加入員ご本人様にご負担いただいた掛金は厚生年金の代行部分の給付に充てるためのものでしたが、代行部分は国に返上されており、分配金の原資にはなっていません。

一時所得が当基金の分配金のみで、分配金額が50万円を超える場合、確定申告をするときは、分配金を一時所得として申告する必要があります。

また、給与所得者で、給与所得以外の課税対象額が20万円を超える方には、確定申告をする義務が生じます。例年は、年末調整のみで、確定申告をしていない給与所得者の方も、分配金額が90万円を超える場合は確定申告をする義務が生じます。

以下の国税庁のウェブサイトなどをご参照いただいたうえ、詳細は最寄りの税務署にお問い合わせください。よろしくお願いいたします。

※ご本人様がお亡くなりになり、相続人の方が分配金をお受け取りになった場合は、相続税の課税対象になる可能性があります。分配金の受給権は解散(平成28年7月1日)時点で発生していましたが、金額の確定にお時間をいただき、このたびお支払いしたものです。分配金の受給権(債権)の相続が発生したものとして相続人の方にお支払いしています。相続税の課税対象になるのか、相続人の方の一時所得として所得税の課税対象になるのか、どちらに該当するのかについては、最寄りの税務署にお問い合わせください。

date: 2018/07/30

分配金受給権者の氏名・住所が変わったとき

氏名・住所を変更された方は、

●一時金で受け取ることを選択された方

【平成30年5月25日まで】
下記の「分配金受給権者氏名・住所変更届」を印刷し、ご記入のうえ清算事務局までご提出ください。

【平成30年5月26日以降】
データが確定し、「一時金支払いのお知らせ」の送付先を変更することができません。恐れ入りますが、郵便局の転送サービスをご利用ください。

●企業年金連合会に移換し、将来年金で受け取ることを選択された方

データが確定し、「移換完了通知書」の送付先を変更することができません。恐れ入りますが、郵便局の転送サービスをご利用のうえ、「移換完了通知書」受領後に連合会へ住所変更をご連絡ください。

date: 2018/05/14

分配金のお支払いについて

分配金を一時金で受け取ることをご選択された方へのお支払いは、平成30年7月23日を予定しております。なお、お支払い日の数日前に「一時金支払いのお知らせ」が送付されます。

※分配金を日本ITソフトウェア企業年金基金(第1年金)に持ち込んだ方は、上記スケジュールの対象外です。以下のリンクをご参照ください。

date: 2018/05/14

今後の分配スケジュールをアップしました

今後の分配スケジュールを「制度変更に関するお知らせ」の
・解散・DBに関するお知らせ
・受給権者の皆さまに関するお知らせ
に掲載しました。

date: 2017/10/11

厚生年金保険の保険給付及び保険料の納付の特例等に関する法律に基づく公表について

公表対象の事業主(元役員)を更新しました。

法の趣旨、公表対象の事業主等については、以下のファイルをご参照ください。

date: 2017/04/26